みやき町議会 2017-03-16 2017-03-16 平成29年第１回定例会（第６日） 本文
先行取得をするか否かについては、私としては、現在の北茂安ふれあい広場がイベント時の臨時駐車場等になっておりましたけれども、放課後対策事業とか、大型遊具等も設置して子供広場的な、非常に子供とかが多く集う場所になってきましたし、保護者の方々からもう少し新たな子供の憩いの場とか遊具設置とかいう声が日に日に高まってきております。
先行取得をするか否かについては、私としては、現在の北茂安ふれあい広場がイベント時の臨時駐車場等になっておりましたけれども、放課後対策事業とか、大型遊具等も設置して子供広場的な、非常に子供とかが多く集う場所になってきましたし、保護者の方々からもう少し新たな子供の憩いの場とか遊具設置とかいう声が日に日に高まってきております。
よって、みやき町の全ての方が利用しやすいところ、場所的には、それと管理もしやすいということから検討しますと、今、未来センターというのを４月から開設し、その南に放課後対策事業の施設を整備させていただきました。今、外構工事を行っておりますので、一部に遊具も設置するようにしています。
それと児童館を併設して、なおかつ、いろんな意見をいただきましたけれども、小学校で行っておりました放課後対策事業をその南側に隣接をさせていただきました。おかげさまで保護者の皆さんの御心配も当初ございましたけれども、放課後児童クラブを利用しているのが、６年生まで拡大しましたので、毎日百数十名です。
その中で、先ほど申し上げたようにＩＣＴ教育の充実、それと熱中症対策等で行う空調設備、トイレ、それと放課後対策事業を今低学年の３年生までということで、これも４年生から６年生の中にもその御希望が多いということから、学校の空き教室では受け入れが困難であるということで、25年度、それぞれの校区に、中原小学校は北側、北茂安は今の保健センターのお隣にこども未来センター、４月から健康増進子ども未来課ということで機構改革
かつ、放課後対策事業については既に設計に入っています。
１番、みやき町・大学院生育英資金増額（60千円に）と貸し付け人員増について、２番、みやき町・大学生、短大生育英資金増額（50千円に）と貸し付け人員増について、３番、みやき町・専門学校生育英資金増額（40千円に）と貸し付け人員増について、４番、みやき町・高校生育英資金増額（30千円に）と貸し付け人員増について、５番、小学生放課後対策事業負担金の２人目以降の無料化についてを御質問申し上げます。
そしてまた、新たに特別な事情、理由等がある方についても、現在高学年まで受け入れしておりますけれども、利用希望者が大変多くて、十分に今の空き教室では対応できていないということと、やはり環境面について、安全性を含めて問題があろうということから、将来的には高学年も無条件に受け入れをできるような放課後対策事業を行いたいということで、24年度から準備に入って、25年度中には建設を目指していきたいと思っています
よって、当然、放課後対策事業につきましては、まずその環境を整えようということで、放課後対策室は各小学校の空き教室を使っておりますけれども、同一敷地内にサービスを向上させるための新たな施設を整備していきたいという考え方を示させていただきましたので、24年度にはその設計に入り、25年度から着工できないかという準備にこれから入っていきたいと考えております。
４つの放課後対策事業、児童施設が新たに建設する際においては、現在の試算では138,000千円見込んでおります。それに対して補助金が57,300千円程度でありますので、一般財源が約80,600千円ほど生じます。これを単年度ですべて整備するのには、やはり一般財源が80,000千円ぐらい要ると。
私が昨年12月定例会において質問しておりますが、高学年の放課後対策事業を想定して、旧包括支援センターを活動拠点として検討されるとありました。今後の高学年の受け入れをどう考えられているのか、どのような取り組み方をされるのかを伺います。 高学年受け入れに対しては、指導員の増員も考えられると思います。
放課後対策事業についても、これは延長保育というようなことで、子育て対策をやられております。確かにこれは重要でございますけれども、私は23,000千円の上積みというのは、そんなに大きなお金じゃないんじゃなかかと思うんですよ。
よって、中原校区の今後の放課後対策事業につきましては、現在の今空き教室等では当然、将来需要に対する対応ができないということを想定して、ことし４月から現在の青少年ホームの横にあります中原保健センター、包括支援センターを北茂安保健センターに配置がえしますので、その後にみやき町社会福祉協議会の中原の支所として活用するようにいたしております。
延長については試行的に23年度実施をまずやろうと、30分間やってどれだけの利用者があるかを見て、それから状況に応じて今後のまた放課後対策事業についての運営なり、また利用料等も含めて検討を加えていきたいと考えております。 以上です。
115 ◯町長（末安伸之君） まず、今現在、放課後対策事業を各校区それぞれ行っておりますけれども、大変利用希望者が多くて、その対応について施設面で不備を生じて、また指導員さんの待遇や処遇等も含めまして若干ですが、今までのスタートした制度時点の考え方と現時点では疲労的な部分があろうと。
いずれにしましても、放課後対策事業が年々ふえてきておりますし、ことしから支援学校、そしてまた10月から支援学級の方も受け入れるようにしております。昨日の２番議員の中でも安全対策についての御指摘がありましたので、昨日、直ちにその安全対策の実態というか、把握する指導員に危険箇所等の調査をしていただくような文書を配付したところであります。
原則として１年生から３年生までをこの事業対象としているところでありますけれども、夏休み期間の長期休業中に高学年、４年生以上の放課後対策事業の要望がたくさん寄せられまして、また、特に議会の中でも、議会の皆様の御意見等も拝聴しながら試行的に数年前から夏期休業中においてはその取り組みを行っているところであります。 ことしも五十数名の方が利用されたということを聞いております。
もともとこの学童保育、いわゆる放課後対策事業につきましては、県内でもいち早くその取り組みを行ったところであります。単独でも行う必要性を感じておりまして、保護者の方々と協議をしている中でそういう制度ができましたので、制度ができたとき、既にみやき町のほうでは取り組んでおります。
1点目は、文部科学省と厚生労働省の連携で推進、拡充しようとしている放課後子どもプランの2つの放課後対策事業についてです。これは一体化ではなく連携の方向で拡充、推進すべきではという視点から質問いたします。
子どもが犠牲となる犯罪、凶悪事件が相次いで発生し社会問題化したことや、子どもを取り巻く家庭や地域の教育力の低下が指摘される中、昨年５月、少子化担当大臣より、少子化対策の観点から文部科学省の地域子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業の放課後対策事業を一元的に実施してはどうかと提案されたことを踏まえ、文部科学大臣及び厚生労働大臣が合意し、放課後子どもプランの創設及び基本的な方向性が両大臣